中央企画株式会社
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毎週水曜日
2019年11月30日
社長の日誌

認知症対策としての家族信託相談

本日は多摩市内にお住いの70代男性(T様)より家族信託についてご相談をいただいた。

同い年のご夫婦共有でご所有のご自宅について、いずれかが認知症になってしまった不測の場合に備え、自宅を凍結させないために息子さんとの間で家族信託契約を検討されているとのこと。

軽度の障害をお持ちのご長男と二男、お二人の息子さんをお持ちのT様。

将来の相続を案じて社会福祉協議会の無料相談を利用した際に、一つの選択肢として家族信託という制度、そして(一社)家族信託普及協会の存在を教えてもらったそうです。

 

一般社団法人 家族信託普及協会

社会福祉協議会の方では、家族信託という制度の存在だけで詳しい内容を聞くことはできなかったというT様。

自宅に戻り、家族信託普及協会のホームページを見た際に、協会認定の家族信託コーディネーターとして掲載されていた私の名前を見つけてくださったのが当社へお問い合わせをいただいたキッカケでした。

成年後見制度の研修会などにも参加して話を聞いているそうで、成年後見の制度上の限界なども把握しているご様子。

最近は、成年後見制度において財産が家庭裁判所の管理監督家に置かれてしまうと、家族間での柔軟に財産管理が不能になる事実も一般に認知が広がってきていますね。

成年後見制度との比較、家族信託のメリットやデメリット(殆どありませんが)についてもご説明させていただき、奥様とよくご相談のうえで方向を決めてゆかれるとのこと。

 

団塊世代のシニアも多数在住している多摩市エリア

今後もますます同様のご相談が増えてゆくことが想定され、地域密着の不動産と相続の専門家として、しっかりクライアントに寄り添い適切な対応を行ってゆきたいと考える次第です。

 

元気があれば何でもできる!

親が元気なうちに、相続対策・生前対策の選択肢の一つとして家族信託を検討してみませんか!?

これからの年末年始、ご家族が顔を合わせる機会にそんなお話もしてみてはいかがでしょうか。

東京多摩地域の相続対策・生前対策なら相続サロン多摩相談センター

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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