中央企画株式会社
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毎週水曜日
2019年11月13日
社長のコラム

日管協フォーラム2019

2019年11月12日(火)、日本賃貸住宅管理協会主催の「日管協フォーラム2019」が明治記念館にてを開催され、スタッフ2名ともに参加してきました。

日管協フォーラムとは、同協会の各委員やブロックがそれぞれの活動や成果を一堂に発表する毎年恒例のイベント。

今年は全25講座を設定され、計710社・約3,300名が参加したとのことで、明治記念館の会場内は熱気に溢れていましたね。

賃貸業界の未来~AIとしあわせ~

スタッフと手分けしながら私の方で参加した講座は3つ。

一コマ目は、「超高齢化社会、外国人の増加、AIの技術進歩、住まいとしあわせの関係等を踏まえ、賃貸業界の未来と保証業界が目指すべき姿を語ります!」

との内容で、大東建託賃貸未来研究所所長であり麗澤大学客員准教授の宗健氏が講師を務めた「賃貸業界の未来~AIとしあわせ~」と題された講座に参加しました。

 

縮小する賃貸住宅マーケットの中、なにか対策はないのか!?

なにか秘策はないのか、と頭を悩ましているオーナーも少なくないと思いますが、宗所長は、「貸住宅業界について向こう20年は問題ない。人口が減少しても世帯数が同じように減るわけではない。未婚、晩婚などで単身世帯は増加し、特に高齢者の単身世帯が増える」などと語りました。

空き家問題に対する独特の切り口による考え方も面白かったですね。

また、AIの進歩によって人間の仕事が無くなるなどとされた「オズボーン論文」については、「間違っている」と言及。

AIが人に取って代われるのはあくまでもパーツであって人間丸ごとの代わりはできないとのお話しには同意するとともに、倫理観を含め人間にしか担えない部分のスキルを高めてゆかねばと思いました。

事故物件における心理的瑕疵への実務対応

そして3コマ目に参加をしたのが、日管協総合研究所が担当した「事故物件における心理的瑕疵への実務対応策~重説の期間と範囲、原状回復・・・そして復権について」という重たいテーマが付けられた講座。

自殺・他殺・孤独死が管理物件で発生した場合の、重要事項説明の期間と範囲、賠償金の算定基準、消臭、お祓いなど・・・。

各社の事例・判例を交えて、、、ということで、

・丸一土地建物㈱ 関輝夫氏

・㈱スペース 青木康男氏

・ベルデホーム㈱ 熊切伸英氏

・羽加美不動産㈱ 松田恭治氏

・㈱ラインズマン 門傳義文氏

以上、会員5社の実務者が自社の実例を紹介しながらのパネルディスカッションが展開されました。

各社の実例や体験談は非常に生々しいものもありましたが、当社管理物件においても今年はすでに複数の孤独死案件が発生しているなど、もはや他人事とは言っていられない状況です。

そんな中での各社の対応事例は大変参考になるものでした。

発見・告知・復権をそれぞれテーマにパネルディスカッションは進行しましたが、最後の「復権」について、

アパートでの一家心中など多数の事故物件を経験した羽加美不動産(株)の松田恭治氏は、「心理的瑕疵物件の告知期間は、物件属性やエリアによってまちまちだろうが、有名な事故物件サイトに掲載されている物件については告知を続ける必要がある」との独自の見解を述べられていたのが印象的でした。

たしかに、一般消費者も「大島てる」などの事故物件サイトで事故物件の有無を簡単に知ることが出来てしまう現在、〇年経過したら告知しなくてもよいなどの安易な判断はすべきではないとは思いますが、難しところですね。

今後も避けては通れないテーマにつき、引き続き勉強・研究してゆきたいと考えています。

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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