中央企画株式会社
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毎週水曜日
2019年11月07日
不動産取引のススメ

土地の権利はどこで調べるのか!?

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
自分で登録した覚えはないのに、所有する不動産について「売却しませんか?」「相続対策しませんか?」といったDMが届くようになったことはないでしょうか?
「どこかから情報漏洩してしまっているんじゃないだろうか…」と不安に感じることもあるかもしれませんが、不動産に関してであれば不法な方法ではなく正攻法で情報収集をしている業者が多いかと思います。
どのような方法かというと、登記簿情報の取得です。

土地や建物の所有者は登記簿で確認できる

土地や建物など私たちの大切な財産を守るため、不動産には登記制度があり、1つの土地には必ず1つの「登記簿」が存在しています。
登記簿にはその土地がどこにあり、誰のものでどのように利用されているのかなど、その土地に関する重要な情報が記されています。
登記簿は法務局(登記所)に行けば誰でも取得可能です。(他人が所有している物件でも取得することができます。)

所有者以外でも登記簿は取得できるため、地域の登記簿情報を収集して、その情報を元に不動産所有者宛にDMを送っている業者が多いのです。
そのため相続が起きても相続登記をしていないなどの場合、それ以前の古い登記簿情報を元にDMが送られるケースもあります。
「今は自分たちが住んでいるけど前は親の不動産」に関してのDMが親の名義で来ている場合、あなたの所有する不動産として登記されていない可能性があります。
不動産の所有権に関するトラブルでは登記の有無が重要になってくる場合もあるので、確認してみることをお勧めします。

登記簿で確認できる事項

土地や建物の登記簿謄本(登記事項証明書)には以下の内容が記載されます。
表題部と権利部に分かれ記載されます。

【表題部】
•所在
•地番
•地目
•地籍
•原因及びその日付

【権利部】
•甲区には所有権に関する事項
所有者などの情報
•乙区には所有権以外の権利に関する事項
抵当権などの担保の情報

登記は不動産取引にも重要

不動産取引には、その不動産の真の所有者を確認することが重要です。
所有者を調査する手段として、不動産の登記を確認することで安全な取引が可能になります。
その段階で登記がされていない場合、取引に時間がかかったりトラブルが発生する可能性もありますので、ご注意ください。
また以前話題になった地面師のニュースがありましたが、不動産取引は信用の置ける不動産会社にお願いしましょう。


多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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