中央企画株式会社
10:00~18:00
毎週水曜日
2019年10月14日
不動産相続

家族信託と有料老人ホームなど高齢者施設

定期的に「失敗しない老人ホームの選び方」セミナーを開催するなど、ケアミックスパートナーショップとして東京多摩エリアにおいて老人ホーム紹介プラザの運営も行っているLIXIL不動産ショップ中央企画

最近は、親が認知症等で判断能力を欠いてしまった後の財産管理(特に不動産)についてのご相談が増えています。

その背景には、もしも親が認知症になってしまったら、自宅など不動産を売却して老人ホーム等の高齢者施設入居のための費用を作りたいと考える方が多いことがあげられます。

相続対策としての認知症対策

同じく定期的に開催しているのが「幸せをつなぐ相続勉強会」

ステップ1~6までの全6回シリーズの中で繰り返しお話させていただくのが従来から言われている3つの相続対策の優先順位について。

①争族対策(遺産分割対策)②納税資金対策 ③節税対策

③の節税対策を優先しがちな相続対策

本来は上記の順番にて行っていただかないと折角の相続対策が本末転倒になる可能性があります・・・と受講者の皆様には耳にタコができるほどお伝えしているのですが、超高齢化社会を迎えるこれからの時代は、これに加えて「認知症対策」が大きくクローズアップされてくると考えられています。

認知症になると財産が凍結される⁉

親が認知症等で常に判断能力を欠く状態となってしまうと、預貯金等の金融機関はもとより不動産を含めたすべての財産が凍結されてしまうという話は最近よく耳にされるところかと思われます。

一方、認知症後の財産管理として知られているのが成年後見制度ですが、ひとたび成年後見制度を利用して被後見人の全ての財産が後見人および家庭三番所の管理監督下に置かれてしまうと、イザ不動産を売却したいなどの際に場合によっては許可が得られないなど、成年後見制度の限界といった話も、さまざまなメディア等で取り上げられているところです。

※ケースバイケースですが、有料老人ホーム等、親の高齢者施設入居の費用をつくるために自宅や親所有の不動産を売却したいとしても必ずしも売却が許可されるとは限りません。

それでも後見人に対する報酬だけは毎月発生してしまうのも理不尽な話ですね。

家族による家族のための家族信託(民事信託)

そこで登場するのが家族信託(民事信託)です。

例えば、親に認知症等もしものことがあった時には自宅不動産を売却して老人ホーム等の施設へ入居する費用を捻出したいと考えているとします。

その場合、自宅の土地建物および、それを管理するために必要な幾ばくかの現金を信託します。

成年後見制度と異なり、凍結させたくない財産(例えば自宅不動産)だけを信託財産として親子間で信託契約を締結することもできる制度が家族信託です。

親子間で自宅不動産(もしくは親所有の別の不動産)を信託財産とする家族信託契約を結んでおけば、イザという時には子の管理処分権限で親所有の不動産を売却することが可能です。

※逆にいえば、保全したい財産などは信託財産とする必要はありません。

実家で一人暮らしの母親の身を案じて

相続勉強会のステップ5(成年後見制度と家族信託について学ぶ)とステップ6(介護保険と高齢者施設について学ぶ)にご参加いただいたM様

勉強会に参加された動機をお尋ねすると、鹿児島で一人暮らしする80代のお母様の身を案じてのことでした。

お母様名義で複数の不動産を所有しているものの現金資産は乏しく、もしも今のままの状態でお母様が認知症になってしまうと不動産は凍結、結果として有料老人ホーム等に入居させるための費用が準備できないのではないか・・・

そんなことも心配しておられるなか、最近テレビ等でたまに目にする「家族信託」について詳しい話を聞いてみたいと思ったとのこと。

そんなM様にも、イザというときに「凍結させたくない」財産だけでも家族信託契約をしておくと安心ですし、転ばぬ先の杖としてとても有効ですよ・・・

とアドバイスさせていただきました。

「安心空き家信託」を是非ご活用ください!

親の認知症に伴い実家の土地・建物を凍結させたくない。

そのために何らかの対策をして備えておきたい。

既に空き家になっているか否かの違いはあるかと思いますが、近年こんなニーズが急増しています。

そのようなニーズにお応えするのが、われわれ「不動産相続の相談窓口」にて提供させていただいている「安心空き家信託」のサービスです。

これは、信託する財産の対象を実家(空き家)に限定することによって定額(30万円)にて信託組成のサポートをさせていただくサービスとなります。

*登録免許税等の実費は別途

 

詳しくは、「不動産相続の相談窓口」東京多摩相談センター

LIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社までお気軽にお問い合わせ下さい。

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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