中央企画株式会社
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2019年08月23日
不動産相続

家族信託の認知度は?2019

「家族信託」の商標登録団体でもある(一社)家族信託普及協会

わたし自身も家族信託コーディネーターとして認定をいただいておりますが、このたび協会発足から丸5年が経過したそうです。

このたび協会にて実施した一般消費者へ向けた家族信託の認知度調査2019によると、以下のような結果になったとのこと。

家族信託という制度をどの程度ご存知ですか?

■聞いたことがない・・・・・・・・・・56%!!
■だいたい知っている・・・・・・・・・15%
■聞いたことはあるがあまり知らない・・18%
■聞いたことはあるが全く知らない・・・8%


ここ最近、認知症患者の増加およびその対策としてテレビや新聞・雑誌等のメディアで取り上げられる機会の増えた家族信託。

家族信託普及協会発足から丸5年も経過し、一般消費者にも認知度は拡大してきたといいたいところですが、まだまだ「聞いたことがない」というかたが過半数以上おられる状態につき、一会員としてもさらなる普及に努めてゆきたいと考えます。

※しかしながら、昨年の調査では「聞いたことがない」は66%だったそうなので、データ上は認知度が10ポイント上昇したことになります。


親が認知症になった場合・・・

今回、家族信託普及協会にて行った一般向けアンケートその設問のアンケート結果は以下の通りでした。
※(一社)家族信託普及協会メールマガジンより引用


Q:あなたは、親が認知症になった場合、銀行預金などが凍結されて(中略)
お金を引き出せなくなることをご存知ですか?

A:知っている :59%
知らなかった:41%
※昨年より「知っている」の率が5.7ポイント上がりました。(昨年調査53.3%)

Q:あなたは、親が認知症になった場合、
土地の売買などの契約行為ができなくなることをご存じですか?

A:知っている :44%
知らなかった:56%
※昨年よりも「知っている」の率は4.7ポイント上がりました(昨年調査39.3%)

Q:相続について、家族と話をしていますか?

A:全く話をしていない :71%
話はしている :29%
※昨年の「全く話をしていない」は75.3%だったので、4.3%改善?

ちなみに、上記29%のうち、「話を持ち掛けたのはどちらから?」については
親から :19%
子から :9%
第三者から:1%

不動産相続の相談窓口の家族信託

わたくしどもLIXIL不動産ショップ中央企画では、「不動産相続の相談窓口」として、不動産オーナーおよび自宅(実家)等の不動産所有者の皆様のための家族信託組成サポートを行っております。

親が認知症になってしまった時など、もしもの時にに不動産を凍結させずに、処分等を含めた管理を後見人や家庭裁判所を介入させることなく家族間で柔軟に行ってゆきたいとお考えの方。

どうぞお気軽に不動産相続の相談窓口へご相談ください。
(初回相談無料です)

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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