中央企画株式会社
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2020年05月18日
不動産取引のススメ

コロナ影響「住宅ローンが払えない」相談が急増!返済困難な場合の対応策

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
新型コロナウイルスによる影響で生活に不安を感じる方は多くいるでしょう。
流石に新型コロナのような状況を想定して住宅ローンを組む方は多くはないでしょうし、今後の支払いについて不安を感じる方も多いはず…
とはいえその不安から多重債務の選択だけは避けていただきたいと思い、今回の記事を紹介します。

新型コロナの影響は住宅ローンにも及んでいます

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。
住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり勤務時間を減らしたりする動きが広がり、収入が不安定になる人が多くなっています。
中には休業、廃業、契約破棄等による収入の減少は、生活を直撃しますので対応策を考えておきましょう。

収入が減っても多重債務は避けましょう

勤務先の業績悪化で収入が減った人等、支払いの見通しが立たないため、
中には、
①他の金融機関から借りてきて返済しようと考えている方
②自宅を売却することを検討する方
など様々な方が出てきています。
①に関しては多重債務になるだけですので、やめましょう!
住宅金融支援機構(フラット35)は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、
月々の返済額を減らすなどの対応を始めています。

まずはローンを組んでいる金融機関に相談を

住宅ローンは毎月必ず払わなければならない固定費なので、収入が減ると家計を直撃します。
支払いができないからといってさらに別の借金をすると多重債務に陥るおそれがあるので、
まずはローンを組んでいる金融機関などに率直に相談されることをお勧めします。

返済特例の適用や返済条件の変更により、定時返済に少し余裕が生まれます。
しかし、毎月返済額を減額すると総返済額が増額することもあり、目の前の課題解消を優先する場合も将来コストについても十分試算し、
プランニングすることが必要です。
また、返済特例の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があるので確認しておきましょう。

(1)離職や病気等の事情より返済が困難となっていること。
(2)一定の収入基準を満たすこと。
(3)返済方法の変更により返済継続が可能なこと。

詳細は、下記の住宅金融支援機構のホームページを参照下さい。

【ご返済が困難になっているお客様へ】
https://www.jhf.go.jp/files/300334035.pdf

【月々の返済でお困りになった時/返済方法変更メニュー】
https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hensai_komatta.html

いかがでしょうか。
支払いの見通しに不安を感じたとしても、いきなり違う金融機関に相談せず、ローンを組んでいる金融機関に相談に行きましょう。
ローンを組むときに緊急事態宣言のような事態を想定していなくても、金融機関の特例等ではこのような事態に対応できる特例があるかもしれません。
テレビをつけると悲観的な内容の発言が多いですが、流されず落ち着いて対応していくようにしましょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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