中央企画株式会社
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2020年05月05日
不動産取引のススメ

国土地理院 自然災害の把握にSNSを活用する?!不動産購入時の判断材料に活用できる?!

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
去年の台風19号など、災害時の情報収集にSNSを活用した方は多いのではないでしょうか。
SNSは情報の精査が出来なければフェイクニュースに踊らされてしまう恐ろしいものではありますが、リテラシーさえしっかりと持っていれば非常に有益な情報を収集できるものです。

国土地理院がSNS(交流サイト)に投稿された画像を活用する時代へ

少し前に、面白い記事が出ていましたので、ご紹介をしたいと思います。

2019年は本当に浸水被害が多い年でした。

そのような中、今回、面白いなと思った記事は、国土地理院(国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関)がSNS(交流サイト)に投稿された画像を活用し、台風などにより浸水した範囲や水深を迅速に推定するシステムを立ち上げというものです。ちなみに、添付の画像は、台風19号後に、私が撮影した荒川土手の写真です。実はこのような写真データには、位置情報なども解析できる為、浸水の様子をもとに、今後の被害範囲の予測や、救助活動につながれるようにするようです。早ければ、今年、2020年の夏ごろの運用開始を目指されるようです。

可能であれば、このような情報は、不動産購入時の判断材料として、提供や閲覧が出来るようになってくれる事を期待します。

ちなみに、国土地理院は2018年の西日本豪雨から、浸水範囲の水深を地図に落とし込んだ「浸水推定図」を公開しています。

https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html

※浸水した範囲の端の地点を確認し、その地点の高さから標高データを用いて浸水面を推定し、浸水面から水深を算出し深さごとに色別に表現しています。その際には、空撮を行い、収集した情報をもとに調査場所を決め、撮影後に作製に取りかかる必要があったようです。また、悪天候で航空機を飛ばせなかったり、対象の浸水地域を特定するのに時間がかかったりするなどの課題があったようです。

その為、今回のSNS(交流サイト)に投稿された画像を活用する新たなシステムでは、浸水推定図に被災直後から投稿されたSNSの画像を活用する事により、画像から位置情報も把握できるため、空撮より早く被害状況を確認できるというメリットがあるようです。

国土地理院 SNS(交流サイト)に投稿された画像を活用し、住宅建設の規制などに・・・

いずれにせよ、このような収集した情報は、活用しなければ、意味をなさないと思いますし、事前に回避できる状況であれば、浸水したエリアでの住宅建設の規制なども視野に入れた対応が求められると思います。

不動産購入時には、「昔から住んでいる」「子供の学区域の問題」「通勤・通学に便利」と判断し、エリア選択を狭められている方が居ますが、本来であれば、「資産価値の観点」や「自然災害が少ないエリア選定」が重要なのかもしれません。

いかがでしょうか。
SNSの活用といっても、情報の海から適当につかみ取りそれを信じるのではなく、根拠のある情報を収集して活用する必要があります。
悪意をもって「動物園から肉食動物が脱走した」という情報を流す人もいますし、悪意はなくても「これは周りに伝えなければ!」とフェイクニュースを拡散する手助けをしてしまっている方も多くいます。
しかしニュースなどよりも早く正確に、多くの情報をつかむことが出来るのもSNSではありますので、リテラシーを持って活用していきたいですね。

多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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