中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年05月02日
社長のコラム

コロナショックで不動産相続が変わる!?

『不動産相続の相談窓口』東京多摩

LIXIL不動産ショップ中央企画の田岡です。

4月7日に史上初めての緊急事態宣言が発令されて以降も新型コロナウィルスの猛威が止まらない状態が続いておりますが、今回の記事では、一見無関係のように思えるコロナショックの「不動産相続」への影響について考えてみたいと思います。

路線価・公示地価へのコロナショックの影響は?

コロナショックの影響が顕著になり始めた3月以降、大手中小問わずデベロッパーの仕入れ意欲が薄れている中、明らかに土地の値段が下がってきていますが、税理士からは、「いま親が亡くなって相続を受ける人は、大変なことになるかもしれないので要注意」といったアドバイスが聞こえ始めています。

なぜなら、相続の中心は土地や建物などの不動産となりますが、その相続税評価額は、土地であれば主に路線価、建物は固定資産税評価額によって決められます。

その路線価は、国税庁より毎年7月に発表されますが、その価格は同年の3月に国土交通省から公表される「公示地価」の約8割が目安とされているのです。

ここで問題となるのが、この公示地価が基準とされているのが、「1月1日時点」の市場価格だということ。つまり、今年の3月に公表された公示地価には、新型コロナウィルス感染拡大による景気の減退が織り込まれておらず、その価格を反映してこのあと7月に発表される路線価も相場に合わない可能性が高いわけです。

(かつての平成バブルの時代は、市場で取引される土地の値上がりスピードが急激だったため、路線価や公示地価が追い付かず、大きな剥離が生まれました)


さらに、土地を売却して納税資金を工面する場合において、足元で売却価格の下落が起き始めていると、当初の予定以上に土地を売る必要が出てくる可能性もあるなど、相対的に相続税の負担増につながるという事などが考えられそうです。

 

※公示地価を補完する意味合いもあり、毎年9月下旬に公表されるのが、各都道府県が調査主体となる「基準地価」となります。

こちらの方は、毎年7月1日時点の基準地(公示地価の場合は「標準値」といいますが同じ意味)の価格となりますが、鑑定する土地は公示地価と基準地価で重複することもあります。

1月1日と、7月1日の年2回鑑定されるため地価の変化がより早くわかりますが、特に今回はコロナショックの影響が反映されるかどうか注目です。

コロナショックと同時に民法改正(改正相続法)にも要注意

3月以降、不動産を巡る動きも先行き不透明感を増してきています。

数多くの商業ビル等を持つ地主さんがテナントから賃料の減額を迫られるなど、不動産市場の先行指標ともいわれる東証REIT指数はコロナ流行以降大きく下げています。

実際に当社が管理をさせていただいている物件においても飲食店を中心としたテナントからの賃料減額相談が急増していますが、もしかすると従来の駅前一等地の商業ビルが最も資産価値が高いといった不動産相場の「地図」が今後変わってくるかもしれません。

また、コロナショックがもたらす不動産市場の変化は、直近の相続だけではなく、将来的には多くの一般的な「家と不動産」の悩みにも影響を与えるかも知れません。

例えば、資産価値があると思っていた地方の実家が思っていた以上に売却しづらくなり、いわゆる「負動産」化してしまうような事態は避けたいものです。

そのためにも、不動産と相続のことを早め早めに家族間で考えて話し合っておくことが、いつの時代でも有効な対策であると言えます。

なぜなら、相続のタイミングをコントロールすることは誰にも不可能なのですから。



また、昨年より順次施行がスタートしている改正相続法ですが、こちらにも早めに備えておきたい知識が多く存在しています。

コロナショックによる環境の変化と合わせて備えておきたい問題なので、是非とも皆さま方と二人三脚で問題解決に取り組んでゆければ幸いです。

実家の片づけ、相続・空き家問題のご相談承ります

全国各地の「不動産相続の相談窓口」では、実家の相続・空き家問題にも正対して取り組んでいます。

新型コロナウィルス感染拡大の影響で外出もままならない状況の中、対面での勉強会開催や個別相談は自粛させていただいておりますが、電話相談はもちろんのこと、WEB環境をお持ちの方には、zoom等を活用したWEBミーティングスタイルの個別相談も承りますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

◆不動産相続の相談窓口 東京多摩

相談専用ダイヤル 0120-49-7770

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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