中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年04月07日
社長のコラム

相続税の計算は意外と難しくありません!

今からちょうど5年前になりますが、平成27年に相続税の改正が行われました。

この時セットで行われたのが最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げ。

当時さまざまなメディア等が「相続税の大増税時代!」などと煽り立てていたことが記憶に新しいのですが、その結果として多くのご家庭において、必要のない「相続税対策」に走ってしまい、本来必要な、争いの家族にしないための「争族対策」がおろそかになってしまっているケースが多いのではないかと考えています・・・

そこで、今回は「相続税の基礎」をテーマに動画を撮ってみました。 

動画の後半では相続税の計算方法にも触れています。

相続税の計算と聞くと難しいイメージがあるかもしれませんが、思ってるほど難しいものではないので、相続税がかかるのか?かからないのか?を含め、皆さん自身がざっくりと相続税のイメージも持っていただける機会としていただければ幸いです!!

土地の評価が相続税対策の鍵となる!?

動画の中でも話しをしておりますが、相続税の計算方法自体はさほど難しいというものではなく、課税の基となる財産評価、その中でも不動産(特に土地)の評価が分かりずらいとされています。

例えていえば、税理士が10人いれば10通りの相続税額になると言われているほど土地の評価は複雑なのです。(税理士さんは税金のプロではありますが不動産のプロではない所以です)

※わたくしども「不動産相続の相談窓口」では、相続税の簡易シュミレーションも行っています。

「我が家は相続税が掛かるのかどうか知りたい!」をはじめとして、税理士さんに頼むまでではないけれど、「所有不動産の評価額を知りたい」「もし相続税が掛かるとしたら大凡どのくらいの相続税額なのか把握しておきたい」などのご希望がありましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

不動産相続の相談窓口 東京多摩

※当社では、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務は行っておりません。

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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