中央企画株式会社
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2020年04月06日
社長のコラム

怪しい「家族信託コンサルタント」の見分け方

わたくし田岡も「家族信託コーディネーター」として認定を受けている、(一社)家族信託普及協会の代表理事を務める司法書士の宮田先生の事務所(吉祥寺の宮田総合法律事務所)が発行しているメールマガジンにて、怪しい「家族信託コンサルタントを見分ける7つの質問」というタイトルで興味深い記事が紹介されていたので、ここでシェアさせていただければと思います。

※「“怪しい家族信託コンサルタント”」とは、信託法・民法・不動産登記法・税法等の法的知識や家族信託・成年後見制度等の実務知識が乏しいのにもかかわらず、この分野に精通した専門職であることをお客様に誤認させ、お客様家族のニーズに合っていない家族信託の契約を組成して、その後のアフターフォローもせずに逃げてしまうような専門職を指しているとのこと。

それでは、以下に7つの質問を順に見ていってみましょう!

1.任意後見と家族信託は何が違うのですか?

この質問に対して答えに窮したり、要領を得ないあいまいな返事が来たら要注意!!

たしかに、この業務を行っている専門職からすれば、この手の質問は基本的な部分ですので、この2つの違いを端的に分かりやすくご説明できないと、まずもって老後の備えとしての話が始まらないと言えそうですね!

2.認知症になったら信託契約を発動するようにしたいのですが?

『分かりました。』という返事が来たら要注意!!

お客様のご要望を鵜呑みにして、「認知症になったら契約が発動する」という条件付き契約ができるという方は、恐らく家族信託の実務をやったことがない方といえるでしょう。

実際のところ「認知症」と診断されても契約する能力がある方は少なくないので、安易に「認知症になったら」「認知症と診断されたら」「判断能力が低下したら」というような曖昧な基準によって契約の効力発生日を定めてしまうことは、法律上避けなければならないとのこと。

3.信託の仕組みの中で受託者が暦年贈与できますか?

『受託者だけで贈与ができますよ。』という返事が来たら要注意!!

受託者が信託財産として管理している財産を受益者ではない方に給付するということは、「忠実義務違反」として法律上も税務上も問題になりかねないとのこと。

それができると公言してるとすれば、信託法の理念や信託の仕組み自体を正確に理解できていない可能性があると見てよさそうです。

4.家族信託をした後に親が認知症になったら、入所手続等に際して成年後見制度は使うべきですか?

『親の判断能力が低下・喪失したら後見制度を使い、後見人が身上監護権を行使しましょう。』という返事が来たら要注意!!

なぜならば、そもそも入院入所手続きは、子の身分(家族・親族であるという立場)で十分対応可能だから。

そもそも、セーフティネットとして、家族の負担が大きい成年後見制度を使わずに生涯を支えるための家族信託を実行するので、その上で後見制度も使うべきという回答がもしあれば、家族信託だけでなく成年後見の実務的知識の欠如を疑うべきとのこと。

5.家族会議を開くべきという話を聞きましたが本当ですか?

『家族全員で話し合わなくてもいいので、一部の家族で対策を進めましょう。』という返事が来たら要注意!!

家族信託契約の理想とすべきは、家族全員で老親の老後を支える仕組みを検討することであり、親側とそれを支える子世代の全員が安心できる長期的な財産管理・生活サポートの実行が最大の目的です。

よって、家族会議を前提としない家族信託は、その効果・メリットを十分に生かしきれず、“争族”を巻き起こしてしまう中途半端な仕組みになりかねないとのこと。

6.今まで家族信託の実行件数は何件ですか?

信託契約公正証書の作成実績が10件以上なければ、セミナー講師や書籍の執筆等していても、家族信託の設計コンサルティングの実務経験が豊富とは言えないとので要注意!!

また、注意すべきなのは家族信託の組成実績だけではなく、家族信託を取り巻く周辺業務の経験(成年後見人への就任実績や遺言等の相談・作成実績)もまた重要な要素であり、これらの複合的な知識・経験を駆使しなければ、的確なコンサルティングは難しいといえそうです。

7.家族信託についてどこで研鑽を積まれたり、最新の情報を入手しているのですか?

『家族信託の書籍は何冊も読んでますのでご安心下さい。』という返事が来たら要注意!!

なぜなら、書籍をいくら読み漁っても実務的な知識は得らえませんし、そもそもコンサルティングスキル・提案力は身につかないというのが宮田先生の見解。

家族信託の実務は、書籍やホームページに掲載されていない多岐にわたる分野の情報・知識を駆使しなければ本当の意味でお客様に最適なご提案はできないため、どこかの職能団体・研修会社の講義を有料でしっかり受講し、かつ継続的に最新情報を入手していることが専門職として必要な姿勢といえそうです。

家族信託コーディネーターが在籍しています

いかがでしたでしょうか?

「怪しい家族信託コンサルタントの見分け方」ということで、宮田総合法律事務所様のメルマガから引用させていただきましたが、相続サロン中央企画では、宮田司法書士が代表理事を務める(一社)家族信託普及協会認定の「家族信託コーディネーター」が在籍しております。

もちろん、家族信託普及協会をはじめとする職能団体や研修会社の講義を受けて研鑽を積んでおりますし、宮田司法書士をはじめとして家族信託の実務に精通した専門家と連携し皆様方のサポートにあたらせていただきますので、どうぞご安心のうえご相談いただければ幸いです!!

不動産相続の相談窓口 東京多摩

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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