中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年03月24日
社長のコラム

自筆証書遺言の方式緩和とは

自筆証書遺言の要件は以下の通り

① 遺言 を自分で書く(自筆)
②遺言を作成した年月日を書く
③ 署名 をする
④ 押印 をする(実印が望ましい)

なお、絶対ではありませんが注意点としては以下のようなことが挙げられます。

 ①不動産は 地番等 を明確にする
 ②2枚にわたる時は 割印 をする

ということで、従来は一部でも自筆でない(パソコン作成等)の部分があれば、遺言全体が無効となりましたが、2019年1月13日施行の民法改正により、相続財産の目録を添付する場合、目録については自書は不要(パソコン作成、コピー添付等)となり方式が緩和されました。
※ただし署名、押印は全頁に必要

今回は、こちらの自筆証書遺言の方式緩和も含め、遺言書の基本について動画を撮りましたので是非ともご覧になってください!!

遺言書の準備が特に必要な方とは!?

相続争い(争族)と聞くと、お金持だけの話と誤解されがちですが、実際には家庭裁判所にて取り扱われている遺産分割事件のうち実に75%は遺産総額5000万円以下であるというデータがあります。

余談ですが、欧米諸国では地域によって差はあるものの6割~8割くらいの方が遺言書をつくるという文化が根付いているそうです。日本でそのよう文化が根付いてゆくのはまだまだ先の話になりそうですが、少なくとも以下の項目に該当するような方は、家族が争わないためにも遺言を残したほうがよさそうです。

・公平に遺産分割できない方

・相続人以外に財産を渡したい方

・夫婦間に子がいない方

・後継者に事業を引継がせたい方

・相続人の中に行方不明者、認知症患者、多重債務者がいる方

・前妻、前夫の間に子がいる方、婚外子がいる方  

など

不動産相続の相談窓口では遺言作成サポートも行っています!

全国の『不動産相続の相談窓口』では、もめないための相続対策として、弁護士などの専門家とも提携し「遺言書作成サポート」にも力を入れております。

自分亡きあと家族が争わないように公正証書遺言を作成される方は年々増えきてはいますが、その数はまだまだ少ないのも現実(およそ1割程度といわれています)

誰に相談すればよいか、サポートを頼めばよいか分からないという方も少なくないようですが、是非わたくしども不動産相続の相談窓口の「遺言書作成サポート」をご利用くださいませ!

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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