中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年03月15日
社長のコラム

不動産資産の観点からみた空き家

野村総合研究所(株)によると、2033年には日本全国で実に2166万戸が空き家になるという試算がなされています。

これを世帯数から勘案すると、2033年には3戸に1戸近くが空き家になるという恐るべき結果ではありますが、既に人口減少時代に突入している我が国において依然として年間100万戸近くの新設住宅着工が行われていることを考えれば、空き家は増えるべくして増えていると言えます。

さらに需要と供給のバランスでいえば今後ますますこの傾向が続いていくのは明らかでしょう。

では、地域で不動産業に携わっているわれわれ「不動産相続の相談窓口」としては、そのような状況に手をこまねいていてもよいのでしょうか?

空き家を不動産資産の観点からいえば、空き家が長期化すればするほど資産価値が減少して損なわれ、地域にそのような空き家が増えていくと、ひいては街全体の価値を落とすことにもつながります。

そのような事態は看過して見過ごしているわけにはいきません!

空き家の問題点やリスクを知っていただくための動画を撮りましたので是非ともご覧になってください!!

多くの空き家が放置されている理由

空き家を所有している人の5割以上は相続が原因だと言われておりますが、それら相続人が実家等の空き家をそのままにしている理由を聞いてみると以下のような回答が多くみられるようです(複数回答)

・物置として必要だから(片づけられない)

・解体やリフォームに費用がかかるから

・取り壊すと固定資産税が高くなってしまうから

・古い、狭いなど住宅としての質が低いから

・更地にしても使い道がない、高く売れそうもない

・他人に貸すにしても不安がある

いかがでしょうか?

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、空き家を所有している(してしまっている)理由としては積極的な理由よりも圧倒的に消極的な理由が多いことが見て取れます。

空き家の問題点(空き家のリスク)

では、ある意味そんな状態で放置されてしまっている空き家。

持っているだけでも以下のようなリスクが考えられます。

1.他人に損害を与えてしまった場合のリスク

2.管理、維持コストなど負担のリスク

3.固定資産税の高額化リスク

4.行政による撤去費用の負担リスク

2015年5月、空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の危険性がある住宅・衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅・管理が行き届いておらず、周囲の景観を損ねる住宅・その他、周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅については、行政から「特定空き家等」の認定を受けることとなりました。

「特定空き家等」として認定された空き家の所有者に対し、行政は修繕または撤去の指導、勧告、命令を行うことができ、さらに行政から勧告を受けた場合は、固定資産税の軽減措置も解除されることになります。

空き家問題のご相談も承ります!

われわれ「不動産相続の相談窓口」LIXIL不動産ショップ相続サロンでは、空き家問題にも真剣に取り組んでいます!

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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