中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年03月12日
社長のコラム

相続放棄の勘違いにはご用心!?

相続が開始されると相続人には三つの選択肢が存在し、これを3か月以内に選択する必要があります。

①単純承認⇒権利義務を包括的に引き継ぎます(何もする必要はない、なにもしなければ単純承認)
②限定承認⇒借金や保証債務があっても、相続した財産を限度として返済義務を持ち、相続人固有の財産には債務はおよびません。
③相続放棄⇒自分が相続人であることを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に放棄を申述し、受理されたら最初から相続人ではなかったこととなり、プラスの財産もマイナスの財産も相続しません。

「相続放棄」と「相続分の放棄」の違い

ここで気を付けていただきたいのは、遺産をもらわないで遺産分割協議書に署名押印をした場合です。

これは「相続放棄」ではなく「相続分の放棄」(財産放棄)、すなわちゼロの財産を相続したということになり、相続人の地位は残っているのです。
したがって、借金や保証債務があった場合は法定相続分で相続することとなります。

相談業務の中でも、お客様から「自分は相続放棄をした」というフレーズが聞こえてくることがあります。

それは家庭裁判所を通して手続した放棄ですか?と尋ねるとキョトンとした顔をされてしまうことがあるのですが、債権者にとっては返済能力のない相続人に負債を寄せられてはたまったものではなく、相続人間で勝手におこなった遺産分割協議書の内容は関係ないからですね。

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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