中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年03月09日
社長のコラム

実家を凍結させない認知症対策

「不動産相続の相談窓口」東京多摩相談センター代表の田岡です。

今回は現在52歳のわたくしと同年代の皆様、特に40代~50代で、親御さんが70代~80代という方には必見の内容です!

2025年、認知症の患者数は700万人(高齢者の5人に1人)、MCI(軽度認知障害)のかたを含めると1300万人
(実に高齢者の3人に1人)にまで上ると予測されています。

ここまでの数となると、もはや他人事とは言ってはいられませんね。。
とある研究所の試算によると、2030年には個人金融資産2000兆円(あるところにはあるものです)のうち、その1割に相当する200兆円が認知症によるリスクにさらされているとか・・・
また、不動産や株式なども含めると、凍結リスクにある資産は金融資産の2倍とも3倍とも言われています。

余談ですが、相続税の課税対象となる相続の割合は10%未満と言われていますので、相続税がかかる確率よりも認知症になる確率が高い。
すなわち、相続税対策よりも認知症対策が必要な時代がもうすぐそこまで来ているということです。

そんな中、人生100年時代に転ばぬ先の杖として知っておいていただきたい、親が認知症になってしまったあとの財産管理(特に実家の土地建物の財産管理)について、わたくしども不動産相続の相談窓口が提供する「安心空き家信託サービス」のご紹介をさせていただきました。

是非とも動画をご覧になってください!!

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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