中央企画株式会社
10:00~18:00
毎週水曜日
2020年02月26日
社長のコラム

相続の専門家は税理士・・・!?

・相続の専門家は誰?

・相続の相談相手はどんな人?

こんな質問をされた際、税理士さんを相談パートナーとして連想する方が少なくないかと思います。私ども「不動産相続の相談窓口」にて開催する相続勉強会にて参加者の皆様に同様のアンケートを取らせていただいても、やはり相続の専門家は税理士さんという意見が多くなってきます。

今回はその背景を考える機会として動画を撮影してみました。

相続税の課税割合は〇〇%

動画の中でも開設させていただきましたが、実は、平成27年に相続税法が改正され相続税の基礎控除が大幅に圧縮された現在でも、その課税割合は全国平均で10%に満たないことは意外にもあまり知られていない事実です。(東京圏を中心とした首都圏エリアは20%程度)

ということは、その他80%~90%のご家庭はこと「相続税」という観点では無縁であるということが言えるわけです。

にもかかわらず、相続対策イコール相続税対策(節税対策)のイメージがどうしても先行してしまうのは、平成27年の相続税改正において相続税の基礎控除が6割に圧縮された際に「相続税の大増税」としてマスコミやメディアが喧伝した結果、一般消費者が踊らされてしまっているのでしょうか?

では、相続税の心配はないご家庭は相続問題とは無縁なのかというと、決してそうではありません。

では、その相談相手が税理士さんではないとすると・・・?

是非とも各地域で頑張っている「不動産相続の相談窓口」へご相談ください!!

 

不動産相続のご相談 初回無料(60分)

★初回相談(60分)は無料!!

不動産相続や有効活用に関する個別相談はこちらから承ります。

https://www.chuo-net.co.jp/form_raiten/

★全国各地で「相続勉強会」を行っています!

全国の相続相談窓口はこちらからご確認いただけます。

https://fsouzoku.jp/shop/

 

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
arrow_upward