中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年02月24日
社長のコラム

アパート建築による節税の仕組み

「不動産相続の相談窓口」東京多摩相談センター代表の田岡です。

相続対策や相続相談業務に当たらせていただいていると聞こえてくるフレーズの一つに、「借金をすると相続税が減る」というキーワードがあります。

昭和から平成の時代にかけて、多摩ニュータウンの開発や東京都の事業で急速に宅地化が進んだ多摩エリアでもありますが、この間さまざまなハウスメーカーが「相続対策(この場合は主に相続税対策)」の大義名分のもと、土地オーナー(地主さん)への提案を推し進めてきた結果、多数の賃貸マンションやアパートが建ち並ぶこととなりました。

その際、土地は所有しているけど手持ち現金は少ない地主さんに対する営業トークとして使われてきたのが、「土地を担保に借金してアパートを建てると相続対策(相続税対策)になりますよ」といった類のフレーズです。

これをもって「借金をすればイコール相続税が減る」と勘違いしてしまっている土地オーナーがいかに多いことか!!

本来は、更地に賃貸住宅を建築することによって、建物は新規に取得することになるものの、相続税評価額の軽減措置や不動産特有の評価方法により、債務控除と組み合わせることによって節税効果が発揮されるわけですが、土地オーナーに対してその仕組みをきちんと説明されて理解されていることはほとんど無いように感じています。

というわけで、「アパート建築による節税の仕組み」を正しく理解していただきたいと思いこの動画を撮らせていただきましたので是非ともご覧ください。

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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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