中央企画株式会社
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毎週水曜日
2020年01月02日
社長のコラム

「安心空き家信託サービス」がタウンニュース元旦号にて紹介されました

あらためまして

新春のお喜びを申し上げます
皆様おすこやかに新春をお迎えのことと存じます。
昨年は何かとお世話になりまして、大変ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

そんな新春ではございますが、新聞折込および多摩市内全域に配布される「タウンニュース」元旦号に、今注目の新たな「空き家」対策として中央企画の取り組みを紹介していただきました。

家族信託を利用した資産管理で認知症対策を

以下に、タウンニュース元旦号に掲載された内容を転記いたします。

 

高齢化に伴い全国的な社会問題となっている「空き家」。

認知症などの病気や老化によって、高齢者施設に移るなどする場合に、現在住んでいる家が空き家になってしまったり、その費用の捻出に頭を悩ませる人が増えているという。

そうした時に備え、活用したいのが「家族信託」だ。

多摩センターで40年以上にわたり、不動産の売買から仲介、賃貸、管理などを行っている「LIXIL不動産ショップ中央企画」では、この家族信託による「安心空き家信託サービス」を手掛けている。

同サービスは、本人、または親が元気な(意思判断能力がある)うちに、不動産の管理や処分権限を信頼できる家族に託すというもの。

そうすることで、万が一、認知症などで判断能力が喪失した場合でも、不動産を凍結させることなく、家族で管理・処分ができるため、家が売れない、大規模修繕・建て替えができないといった問題にも備えておくことができるという。

また成年後見制度に比べ、柔軟な財産運・管理ができ、不動産の継承先を決定することが出来るのが特徴だ。

「資産が凍結し空き家が増えてしまうと、地域経済にも悪影響を及ぼしてしまいます。元気なうちに、財産を残す側と受ける側でしっかり話し合いをしておくことが大切です。是非お気軽にご相談ください」とコーディネーターの田岡社長。

同社では定期的に空き家・相続・老人ホームの選び方セミナーを開催中。

詳細はお問い合わせを。

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ここまで。

取材いただきましたタウンニュース社の中島編集長に、この場を借りて感謝申し上げます。

親の認知症など不測の事態に備えて不動産資産を凍結させないための「安心空き家信託サービス」についてご興味ご関心のある方は、LIXIL不動産ショップ中央企画までお気軽にお問い合わせくださいませ。

☎042-371-0303(担当:田岡)

 

この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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