中央企画株式会社
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毎週水曜日
2019年08月04日
不動産相続

2022年問題、生産緑地の最新動向

東京・多摩八王子地区で「不動産相続の相談窓口」を運営しているLIXIL不動産ショップ中央企画株式会社です。

梅雨が明けて以来、猛暑日が続いていますがいかがお過ごしでしょうか。
夏バテなどしていませんか?

そんな中、昨日はSA(相続アドバイザー協議会)の夏季研修会@フォレストイン昭島に参加してきました。

今回は、SAたま塾・野口塾・SA武蔵小杉の合同例会となりますが、猛暑の中、勉強熱心な約50名の参加者が集まりました。

相続寺子屋たま塾の夏季研修会

研修会は二部構成。

第一部の担当は、相続アドバイザー協議会の理事長そしてSAたま塾の塾長でもあります、(有)グッドタイム代表の平井利明氏による「生産緑地の最新動向」

「2022年に生産緑地が及ぼす不動産への影響」について解説がありました。

全国に約13,500ha(約4,000万坪)、東京都だけでも3,300ha(約1,000万坪)規模もあるとあると言われている生産緑地。

生産緑地の指定告示がなされた平成4年から30年が経過する令和4年(2022年)、生産緑地の指定解除を迎えて大量の宅地が一斉に供給され地価や賃料にも大きな影響を及ぼすのではないかと言われていたのが、いわゆる生産緑地の2022年問題。

生産緑地解除に伴う宅地の大量供給にて既存宅地価格への影響は避けられないのか!?
というテーマについて平井先生の見解となるわけですが・・・

2022年に宅地の大量供給はあるのか?

まず押さえておかなければならない点は、生産緑地の指定告示から30年を経過する中で、その間に相続が発生して納税猶予を受けている生産緑地が全体の約30%~35%あるということ。

したがって、現時点で納税猶予を受けている生産緑地については、2022年を迎えてもすぐには宅地転用可能とはなりません。

さらに、大量宅地化への国の防衛策として以下のように制度や法律の見直しも行われています。

◆都市農業振興基本法(2015年4月制定)
◆都市農業振興基本計画(2016年5月策定)
◆生産緑地法の一部改正(2017年6月15日施行)
◆農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(2017年12月公表)
◆特定生産緑地制度の創設(2018年4月1日施行)
◆都市農地の貸借の円滑化に関する法律(2018年9月1日施行)

特定生産緑地

「特定生産緑地」とは、、

2022年問題への対応として国土交通省が創設したもので、生産緑地の指定告示から30年を経過する前に申し出をすることによって、買取申し出の開始時期が更に10年間延長されるものです。

(以後10年ごとに特定生産緑地の指定を継続するか否かを選択)

また、都市農地の貸借の円滑化法に関する法律では、納税猶予適用中の生産緑地も賃借可能にし、また賃借中の生産緑地も相続時に納税猶予を適用可にするなど、生産緑地を残しやすい施策がとられています。

これらの背景を鑑みると、2022年を迎えてスグに地価の大暴落を起こすほどの大量な宅地供給ということなさそうです。

宅地転用されるであろう生産緑地の規模は(三大都市圏予測値)

納税猶予が適用されていない生産緑地は三大都市圏全体で9,400ha(約2,800坪)だそうですが、そのうちの約500万坪が宅地化。

東京都に限れば120万坪~160万坪の宅地供給にとどまるというのが平井先生の予測でしたが、はたして結果はいかに!?


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この記事を書いた人
田岡 浩一郎 タオカ コウイチロウ
田岡 浩一郎
東京都多摩市に店舗事務所を構える地域密着型不動産管理会社の経営者として、地元オーナーから預かる管理物件の収益最大化を目指すプロパティマネジメント(PM)を実践し、管理物件の全ての賃貸借契約において「再契約型定期借家契約」を導入。収益確定型のリノベーション提案、不動産経営の所有法人化支援など、不動産オーナーの賃貸経営リスクの軽減にも努めています。 また、不動産を中心とした財産管理(財産診断)・土地の有効活用・家族信託組成支援・不動産管理信託サポートなど、「不動産で揉めないための相続対策」サポートを展開中です! 節税に偏った相続対策(相続税対策)は「争族」の原因となりかねません。 皆さまが、「相続対策」=「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います!!
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